2014年より当マンション理事会では、旧耐震基準の建物であるという事実を踏まえ、組合員に「問題提起する義務」があるとの認識から、集会や広報などで建物の耐震基準や一般の動向について度々お知らせしてきました。そして2015年初、理事会決議により、「耐震診断」を行うことについて長期修繕計画委員会（理事会の諮問委員会）に諮問したところ、同委員会から「ぜひやるべし」との答申を受けたので、その年5月の定期総会に業者選定も含めた実施案を諮り、満場一致で承認されました。
これを受け、理事会に「耐震改修対策委員会」を設置し、事業の監督、TRCさん（コンサルタント）や施工会社さんとの折衝、役所との折衝(補助金受給)などに当らせることにしました。そうして実施した「耐震診断」の結果により、「耐震設計」「耐震改修工事」についての資金確保も可能であることが判明したため、以後の総会にこれらを段々と提案し、承認を得てきたものです。
この間、理事会では、事業方針、事業内容・費用、資金確保、事業の進捗状況などについて、ことあるごとに集会や広報でTRCさん作成の資料などによって詳細に説明し、区分所有者や住民に理解していただく努力をしてきたつもりですが、結果的に、③の回答のような要因で反対意見もなく合意形成ができました。

耐震改修工事は、いわゆる外科的な手術が主で、大規模修繕工事と異なり騒音・振動を伴う工事が主体となるために、住民へ周知と理解度ＵＰが一番の問題となりました。
TRCさんと施工会社さんには、低騒音・低振動の工法を選択してもらうとともに、同時に同一場所での長時間作業を避けていただきました。また、その都度、徹底的に広報活動をしていただいた結果、住民とのトラブルはまったく無く、無事に工事を完了することができました。TRCさんの技術指導、その他の英知が十分発揮された結果であると、ありがたく感謝しております。

耐震改修対策が順調に進んだとすれば、その要因は下記にあると考えます。
1) 組合員に新たな出費を求めることなく事業展開ができたこと。
2) 地元市より事業費の約3分の1に当る補助金を受給できたこと（従来、当マンションの長期修繕計画に耐震対策費は全く計上されていなかったので、補助金は大変助かりました。）
3）TRCさん、施工会社さんの「お客様ファースト」の姿勢により、常に的確なアドバイスを受け、組合が自信をもってことに当ることができたこと。
4) 担当役員（耐震改修対策委員会、委員20数名）が使命感、熱意をもって事業推進に当ったこと。